ワイロと 汚職の話
[ １０ ： ロッキード事件 ]
昭和 ５１ 年 （ １９７６ 年 ） ２ 月 ４ 日のこと、日本を驚かせる ニュース が アメリカから日本にもたらされました。アメリカ上院で行われた多国籍企業小委員会 [ 別名を委員長の フランク ・ チャーチ ３ 世 （ Frank Church III ） の名前から、チャーチ委員会ともいう ] の公聴会において、ロッキード社の コーチャン副社長が証言しました。
それによれば トライスター 旅客機や Ｐ−３Ｃ 対潜水艦 哨戒機 ・ その他軍用機の売り込みで、１９７０ 年以降に日本 ・ オランダ ・ ヨルダン ・ メキシコなど世界各国の政治家や政府関係に、 巨額の ワイロ をばら撒いていたことが明らかになりました。
（ １０−１、ワイロの目的 ）
民間航空界では胴体直径を大きくし、客室内に通路を ２ 本設けた ボーイング ７４７ 型機 が １９７０ 年 １ 月に就航しましたが、これを広胴機 ( ワイド ・ ボディ機、Wide Body Jet ) と呼びますが、その 「 はしり 」 でした。 １９７１ 年 ７ 月に マクドネル ・ ダグラス社製の ２５０〜３００ 人乗りの ＤＣ−１０ 型機が アメリカン航空に就航しましたが、競合する ロッキード社製の広胴機 トライスター 機 （ Tristar 、３２６ 人乗り ） は販売開始が遅れました。
その原因は英国の ロールス ・ ロイス （ Rolls-Royce ） 社製 エンジンの開発遅れで、これにより販売開始が ９ ヶ月遅れ、民間旅客機 メーカーの名門 マクドネル ・ ダグラス社が製造した ＤＣ−１０ 型機 （ 左上の写真で垂直尾翼に エンジンを取り付けているのが特徴 ） の販売に遅れをとったことから受注状況は振るいませんでした。
そこで ロッキード社はそれを打開するために海外の多くの国々で ワイロ 工作により飛行機の売込み を図りましたが、日本における ロッキード事件はその 一端でした。 全日空では当時の大庭社長が ダグラス社の ＤＣ−１０ 型機を仮発注 （ オプション契約 ） していましたが、運輸事務次官から天下りした若狭徳治が社長になると オプション契約を白紙に戻しました。
経営不振にあった ロッキード社を救済しようとする ニクソン大統領の意向を田中角栄首相が受け入れて、国際線の不定期便から定期便への進出を狙う全日空に大量の トライスター機 （ 右の写真で エンジンの吸気口が垂直尾翼付け根付近にあるが、排気口は胴体最後部にある ） を売り込むために ロッキード社に協力することを約束しました。
そこで ロッキード社は日本の政界や航空行政に影響を与える人物に 大量の ワイロ をばらまき、トライスター 機の売り込みに協力を依頼しました。
（ １０−２、ワイロの ルート、と金額 ） 日本では コーチャン証言で名前のあがった国際興業社主の小佐野賢治 ・ 全日空の若狭社長 ・ 渡辺副社長 ・ 丸紅の檜山会長を衆院予算委員会に証人喚問しましたが、最大の黒幕といわれた ロッキード社の秘密代理人で右翼の大物といわれた児玉誉士夫 （ こだま よしお ） は、病気を理由に欠席しました。 検察の捜査が進み政治家では １９７６ 年 ７ 月に田中前首相 ・ 元運輸大臣の橋本登美三郎 ・ 元運輸政務次官の佐藤孝行が、収賄で逮捕されました。 裁判の結果明らかになった政界工作用、 ワイロの ルートと金額は下記のとおりでした。
（ １０−３、一審判決 ） 昭和 ５８ 年 （ １９８３ 年 ） １０ 月 １２ 日に東京地方裁判所で一審の判決がおこなわれましたが、以下のとおりでした。なお追徴金 （ ついちょうきん ） とは 一般に受領した ワイロに相当する金額ですが、残りの約 ２７ 億円の ワイロはどこに消えたのでしょうか？。最大の疑惑は行方不明になった 児玉 ルートの ２４ 億円 の行き先でした。
（ １０−４、田中失脚を狙った陰謀説 ） 
第 ２ 次世界大戦後から １９６０ 年代にかけて、国際石油市場を独占支配していたのは俗に セブン ・ シスターズ （ 注 ： 参照 ） と呼ばれた国際石油資本 （ メジャー ） の アメリカ資本 ５ 社、オランダ資本 １ 社、イギリス資本 １ 社からなる ７ 社 でした。
第 ２ 次世界大戦後、石油の需要が急速に拡大していく中で、１９５０ 年代に サウジアラビア や クウェート、リビアなどで大規模な油田開発が続いて石油の供給過剰が慢性化しました。
１９６０ 年に国際石油 メジャーが産油国の了承なしに中東産の原油価格を引き下げたので、イラン ・ イラク ・ クウェート ・ サウジアラビア ・ ベネズエラの 五つの産油国が欧米の石油 カルテルに対抗して、自らの利益を守るために共同行動を取るべく １９６０ 年に オペック、 O P E C （ Organization of Petroleum Exporting Countries ）即ち 石油輸出国機構 を設立しました。
１９７０ 年代には石油の価格決定権を セブン ・ シスターズ （ 国際石油資本 ） から奪い、１９７３ 年 １０ 月の第 ４ 次中東戦争の際には原油 １ バレル （ Barrel、４２ ガロン入りの 樽、約 １６０ リットル ） 当たり ３．０１ ドル だったものが ５．１２ ドルへ、１９７４ 年 １ 月からは ５．１２ ドルから １１．６５ ドルへ、 原油価格を引き上げて世界中に オイル ・ ショックをもたらしました。
一説によれば、田中元首相が メジャー からではなく ソビエト連邦や アラブ諸国からの 石油資源 の直接調達を計画したために、田中の失脚を狙った国際石油 メジャーと アメリカ政府の陰謀だったとする説、あるいは中国と国交樹立に向けて急接近して行った田中元首相を排除するアメリカ Ｃ Ｉ Ａ の陰謀であったとする説などがありました。
注 ： ） セブン ・ シスターズ（ １０−５、潰された 次期 ・ 対潜水艦 哨戒機 （ P X L ） の国産化計画 ） 次期 ・ 対潜水艦 哨戒機 （ P X L ） については当初 完全国産化の方針で計画が進み、これまで対潜水艦 哨戒機の Ｐ−２Ｖ 型機や Ｐ−２Ｊ 型機の ライセンス生産を担当した川崎重工業は いち早く モックアップ （ Mock up 、実物大模型 ） 製作などを行って国産化への意気込みを見せていました。その一方で防衛庁内にも国産技術に不安を示す者は多く、ロッキード社製の ４ 発旅客機 エレクトラ を改造した米海軍の新鋭機 Ｐ−３ を推す意見も根強くありました。 昭和 ４７ 年 （ １９７２ 年 ）１０ 月に、田中角栄 新内閣は突如、次期 ・ 対潜水艦 哨戒機 （ P X L ） の国産化計画の方針を白紙撤回し、外国機導入 （ つまり ロッキード社製の対潜水艦 哨戒機、Ｐ−３Ｃ しか候補がない ） を決定し、昭和 ５０ 年 （ １９７５ 年 ） に外国からの機種選定を始めました。 防衛庁の久保事務次官によれば、１９７６ 年 ２ 月 ９ 日、ロッキード事件の一因でもあった次期 ・ 対潜水艦 哨戒機 （ P X L ） の国産化が白紙還元された事件のいきさつについて 田中角栄首相の部屋に後藤田正晴 官房副長官、相沢英之 大蔵省主計局長が入って協議した結果で、防衛庁は知らされていなかった。と記者会見で語りましたが、これは田中らが ロッキード社の要請を受けて次期 ・ 対潜水艦 哨戒機 （ P X L ） の国産化を白紙に戻したという ニュアンスを持つため、大きな波紋を呼びました。 
彼は後にこの発言を撤回しましたが、国産化計画は中止のままとなり、結果として川崎重工業により Ｐ−３Ｃ は ライセンス生産されることになりました。前述した ロッキード社が支払った ワイロ の総額、 ３２ 億 ３,８８６ 万円 プラス ２０ 万 ドル の 御利益 （ ごりやく ） が、全日空による トライスター ２１ 機の購入のみならず、海上自衛隊による対潜水艦 哨戒機 Ｐ−３Ｃ 、 ６９ 機の ライセンス生産にも 及んだ と解釈するのが至極当然のことでした。
（ １０−６、アメリカ の勝利 ） ロッキード事件について明確な事実は
[ １１ ： ワイロは アメリカ でも商習慣 ]１９７６ 年 ２ 月 ２３ 日付の 「 ビジネス ・ ウイーク 」誌によると、連邦証券取引委員会 （ Ｓ Ｅ Ｃ ） は国際取引における贈収賄や リベートがあまりに広範囲にわたっていて、明確に調査しきれなかったほどであり、同年 ６ 月 １３ 日付 「 ワシントン ・ポスト 」 紙によると アメリカの実業家が商業上の ワイロ や リベート により、秘密のうちに着服した金額だけで 年間 １５０ 億 ドル （ 現在の為替相場で １ 兆 ２ 千億円 ） ほどにのぼるといわれていました。
ＦＢＩ の報告によれば ニューヨーク市やその近郊の 「 と殺場 」 （ Slaughter House 、精肉処理工場 ） には、精肉検査官との間で組織化され、ほとんど日常化されている ワイロの システム が存在していました。（ １９７６ 年 ４ 月 ５ 日付 「 ニューヨーク ・ タイムズ 」 紙 ）。
ワイロは穀物検査官 ・ 医療関係者等の 各職種にわたって広く日常化していて、さらに １９８４ 年 ９ 月 １０ 日付の同紙の記事によれば、 住民による選挙で公選され地域の治安維持の任に当たる西部劇でお馴染みの 保安官 （ シェリフ、 Sheriff ） については、この ３ 年間で ジョージア州と テネシー州で逮捕された保安官は ２１ 名にのぼりました。
彼等が売春婦 ・ ギャンブラー ・ 麻薬の売人など違法な商売をする者から ワイロを受け取る のは長年の習慣であるといわれています。左図の保安官は ワイロとは無関係な人。
ガルフ石油会社の ロバート ・ ドロシー会長の 「 多国籍企業に関する上院外交問題小委員会 」 での証言によれば、ガルフ石油は外国に約 ５００ 万 ドルの違法な献金をし、うち ４００ 万 ドルを 韓国民主党 に支払ったが、そのうちの ３００ 万 ドルは同党の Ｓ ・ Ｋ ・ キム財務部長からの １,０００ 万 ドルの要求に応じて １９７１ 年に支払われました。
軍用機メーカーの ノースロップ社 [ Northrop Corporation、１９９４ 年に グラマン（ Grumman ） 社と合併して、ノースロップ ・ グラマン社 ] の ミラー会長は、同小委員会で １９７２ 年と ７３ 年に合計 ５５ 万 ドル （ 当時の為替 レートで １ 億 ６ 千 ５ 百万円 ） の ワイロ を サウジアラビアの将軍に贈ったことを証言し、エクソン石油会社は カナダと イタリアで政治献金をしたのを認めました。
さらに合衆国の兵器を外国政府に売り込むためには、外国の政治家に 数百万 ドルの 「 手数料 」 を支払うのが、国際市場では 一般的慣行 となっており、「 そのようなことを国防省は正当なものととして許していました。」（ １９７６ 年 ２ 月 １５ 日付 ロサンゼルス ・ タイムズ紙 ）
この考え方や ビジネス習慣からすれば、 ロッキード事件などは、彼等にとっては日常茶飯事 （ にちじょうさはんじ、ありふれたこと ） だったに違いありません。
[ １２ ： 汚職 ・ ワイロ が 花盛り の中国 ]（ １２−１、汚職の分類 ） 汚職のことを英語では（ Official ) Corruption、Graft などといいますが、 一説によれば官僚の汚職 ・ 腐敗は以下の ３ 種類に分類されます。
２０１２ 年 ３ 月 １１ 日に中国最高人民検察院 （ 最高検 ） の曹 建明 ・ 検察長 （ 検事総長 ） は、北京で開かれた全国人民代表大会 （ 全人 代 ） における活動報告のなかで、２０１１ 年 １ 年間で収賄や横領などの汚職で摘発された公務員の数は、前年比 １ ％ 増の ４ 万 ４,５０６ 人 に上ったと発表しましたが、１０ 年連続 ４ 万人を超えていてそのうち 省長 （ 閣僚級 ） は ７ 人、局長級は１９８人 でした。
（ １２−２、ある料理店主の話 ） 王 雲海の著作 「 中国社会と腐敗 」 には、以下の話があったので紹介します。
相手が役人に ワイロ を贈らず、あるいは 接待 をしなければ、多くの官僚は相手から 侮辱 を受けたと感じる 。彼らは ワイロや接待を、相手に融通を利かせ あるいは 願 いを叶えさせてやった ことへの、 一種の代価 （ 報酬 ） であり、当然のことだと思っている。とありました。 
ところで私が中国で見聞した下っ端役人の役得要求や ワイロについては ここにありますが 、最近では尖閣諸島国有化を契機に中国政府の 「 いやがらせ 」 による税関検査の強化が始まりました。２０１２ 年 ９ 月 １９ 日に北京からの距離が最も近い天津港の税関当局が日本企業に対して、
日本国を原産とする製品について、通関検査率を上げることを通告してきました。 （ １２−３、役人の 収賄 ・ 不正蓄財 ） 
輸入品に対する通関検査をこれまでの 「 抜き取り検査 」 から、全量検査近くに検査率を高くすれば、必然的に通関に遅れを生じ中国に進出している日本企業の部品調達に支障が出るのは必至ですが、 ２ 年前の ２０１０ 年 ９ 月 ７ 日に尖閣諸島付近で起きた、海上保安庁の巡視船に対する中国漁船衝突事件の際にも、中国税関当局による意図的な輸出入品に対する通関検査の遅延が起きました。
その際に中国税関の職員の中には、 １００ 万円の ワイロ を要求した者もいて、日本のある企業が現地生産に必要な日本製の部品を輸入するために やむなく ワイロの支払いに応じると、それまで港に滞っていた当該企業の輸入品がすぐに通関可能になったといわれています。
国際航路の船が外国の港に入港すると港湾当局 [ 税関 ( Customs ) ・ 入国管理 ( Immigration ) ・ 検疫 ( Quarantine ) ] に、 飛行機の場合と同様に Ｇ. Ｄ. [ ジー ・ ディー と呼ぶ、General Declaration 、入出港届 （ 申告書 ） ] を提出しますが、中国の港では 入出港届 （ 一例として日本で使用されているものを表示 ） を提出の際に、役人に ワイロを出さないと文句を付けて書類をすんなりとは受理しないといわれていました。
そのために現地の代理店の係員が 数百 ドル の現金 を、あたかも 「 収入印紙 」 （ 注参照 ） の如くに書類に添えて、港湾当局の窓口に提出するのが慣例になっていました。しかし最近では インターネットによる Ｇ.Ｄ. の提出が可能になったともいわれていますが、中国では ワイロ が日常化していて ワイロなしでは何事も円滑に運ぶことはなく、ワイロを出せば多少の法令を曲げても無理が通るという、中国とはそういう国だといわれています。
注 ： ） 収入印紙２０１２ 年 １０ 月 ２３ 日付の中国の新聞、南方都市報が伝えたところによれば、広東省 ・ 広州市の共産党規律検査委員会は同市の都市管理部門の幹部について、職務権限を利用した 収賄の疑い で免職処分とし、取り調べをしていることを明らかにしました。 それによるとこの幹部の月給は １ 万元 （ 約 １３ 万円 ） だったにもかかわらず、本人や家族名義で広州市内に住宅や商店などの 不動産を ２２ 件 所有し、その資産価値は総額 ４ 千万元 （ ５ 億 ２ 千万円 ） つまり月給の ４ 千倍 にのぼりました。 収賄による多額の不正蓄財が発覚したきっかけは、２０１２ 年 １０ 月上旬に インターネット上でこの幹部が多数の不動産を所有していることが暴露され、不正を疑う声が上がったためで、彼は広州市の都市管理部門の政治委員でしたが、党の方針を基準に行政を指導する立場にありました。 （ １２−４、鉄道大臣も 収賄 ） 
２０１１ 年 ７ 月に中国 ・ 浙江省 ・ 温州 （ せっこうしょう ・ おんしゅう ） で中国版 新幹線の追突事故が起き、４０ 人が死亡しましたが、その建設工事については以前から安全性への不安と共に、汚職も取りざたされていました。
高速鉄道事業の中心にいた 劉 志軍 （ りゅう しぐん ） 鉄道相 が鉄道建設の入札をめぐり、山西省の設備会社から少なくとも ３００ 万元 （ ３,９００ 万円 ） の ワイロ を受け取り、便宜を図っていた疑いが浮上し、２０１１ 年 ２ 月に鉄道相を解任されました。
ある中国人企業家によれば、
中国では商売をする全ての人が、官僚を含めてお互いに ダーティー ・ マネー （ Dirty Money 、不正な汚れた カネ ） を 贈賄 ・ 収賄 しあっているが、もし自分だけが贈賄をしなければ、そこには ビジネス ・ チャンスはない。と言い切りました。 [ １３ ： 政府の最高幹部 クラスによる 不正蓄財 ]（ １３−１、元 ・ 重慶市長、薄 熙来の場合 ） 中国には太子党 （ たいしとう ） という言葉がありますが、太子とは日本語の 「 皇太子 」、英語の 「 Crown Prince 」 と同じ意味であり、太子党とは中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる者たちのことです。 彼等は世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や外国にある華僑社会 にも大きな影響力を持ちますが、２０１２ 年春まで中国共産党 中央政治局委員 兼 重慶市の トップであった 薄 熙来 （ はく きらい 、左下写真 ） も太子党のひとりでした。
彼は俗に チャイナ ・ ナイン と呼ばれる中国共産党の 最高指導部である、政治局 常務委員 ９ 人 [ １８ 期 （ ２０１２ 年 １１ 月 １５ 日 〜 ） から ７ 人の チャイナ ・ セブン ] 入りの、 有力候補と見られていました。
ところが ２０１２ 年 ２ 月 ６ 日に、薄 熙来 （ はく きらい ） の腹心の部下で 「 打黒 」 （ だこく、暴力団や マフィアの撲滅 ） キャンペ−ン で犯罪捜査に当たっていた 王 立軍 （ おう りつぐん ） が、 突然 四川省 （ しせんしょう ） の省都である成都 （ せいと ） にある アメリカ総領事館に駆け込み助けを求めました。薄 熙来 （ はく きらい ） の親族の犯罪を捜査したことから、身の危険を感じたためとされましたが、王が薄 （ はく ） の妻である 谷 開来 （ こく かいらい ） による イギリス人 殺害事件を中央政府に報告したからともいわれ、王の駆け込み事件が契機となり、薄 （ はく ） の不祥事 （ ふしょうじ ） が発覚し失脚につながりました。 権力の座から滑落すると、これまで 「 地位に伴う役得 」 とされ長年黙認されてきた収賄や不正蓄財の事実が、突然捜査機関により捜査 ・ 刑事告発の対象になり、彼の政治生命どころか社会的にも 「 とどめ 」 を刺されましたが、それが中国において権力闘争に敗れた多数の者がたどった道 （ 末路 ） でした。 ２０１２ 年 ９ 月 ２９ 日付の香港紙 「 明報 」 によれば、中国共産党の党籍を剥奪された薄 熙来 （ はく きらい ） について、巨額の ワイロ を受け取るなど重大な規律違反があったとして、受領した ワイロ は ２ 千万元 （ 約 ２ 億 ６ 千万円 ） を超える と報じました。 
別の情報によれば、 薄 （ はく ） 一族 による不正蓄財の額は ３ 億 ７ 千万元 （ ４８ 億円 ） におよび、その カネ を海外へ送って マネー ・ ロンダリング （ 注 ： 参照 ） の仕事を担当していたのが、重慶市の ホテルで ２０１１ 年 １１ 月に 「 内情を知り過ぎた男として 」 薄 （ はく ） の妻 （ 写真の右側 ） に毒殺された （ 当初の死因は急性 アルコール中毒死と判定された ）、 イギリス人の ニール ・ ヘイウッド （ Neil Heywood、写真の左側 ） でした。
そして ２０１２ 年 ８ 月に犯人である妻の 谷 開来 （ こく かいらい ） に対して、執行猶予 ２ 年付きという死刑判決が下されました。
中国における新たな 「 雅 （ みやび ） な ワイロ 」 の方法や マネー ・ ロンダリング に関しては、ユーチューブの ここにあります。 （ １３−２、毛 沢東の長女の場合 ）注 ： ） マネー ・ ロンダリング 
薄 熙来 （ はく きらい ） が重慶市で毛 沢東（ もう たくとう ） の業績を称え革命歌を歌う運動 （ 唱紅 ） を始め、経済格差の是正を強調しましたが、毛 沢東 の政治手法をまねして民衆の支持を得ようとしたからだといわれています。
毛 沢東時代は貧しくとも貧富の差が無く、それなりに幸せだった。−−−その時代に回帰しよう。
中国共産党によれば、２０１２ 年秋の党大会の規約改正で、時代に合わなくなった 「 毛沢東思想 」 を省略 （ 封印 ） することが検討されましたが、こうした 「 毛外 （ もうはず ） し 」 の動きに毛沢東の家族や保守派は反発しました。
そこで毛 沢東の長女の 李 敏 （ り びん ） らが ２０１２ 年 １０ 月初旬に毛 沢東が農村革命初期に自給自足の解放区を設置した ゆかりの地である江西省の井崗山 （ せいこうざん、） を訪れ、 １ 千万元 （ 約 １ 億 ３ 千万円 ） を寄付しました。１９７６ 年に毛沢東が死んでから ３６ 年が経ちましたが、 中国における共産主義革命の始祖の長女は、 なぜか 巨万の富 の持ち主でした 。 本来 共産主義とは １９５８ 年 （ 昭和 ３３ 年 ） に毛 沢東の指導のもと、土地を国有化し全国の農村で始まった 「人民公社」 （ 注：参照 ） に見られたように 私有財産制を 否定したはず でしたが、その本家本元の娘がこのような状態にあり、資本主義社会における富裕層の娘との違いが全く無いように見受けられます。 
ちなみに右の写真は人民公社 における貧しい農民たちの食事風景ですが、壁に書かれた標語は 「 カネ が無くとも 食事が食べられる、生産に努力しよう 」 で、毛 沢東の共産主義革命により地主から取り上げた土地を農民たちに分け与えるのかと思ったら、共産党や村の所有となりました。
さらに １９５８ 年から １９６０ 年まで毛沢東により実施された、農工業の大増産を目的とした 「 大躍進政策 」 （ だいやくしんせいさく ） の失敗により、 推定 ２ 千万 〜 ５ 千万人が 餓死した といわれています。
注 ： 人民公社 ） （ １３−３、習 近平の親族の蓄財 ） 
ニューヨークに本社がある世界の経済 ・ 金融情報の配信、通信社 ・ 放送事業を手がける大手総合情報 サービス会社に ブルームバーグ （ Bloomberg ） があります。
その ブルームバーグが、２０１２ 年 ６ 月 ２９ 日に発表した記事によれば、中国の最高指導者 胡錦涛 （ こきんとう ） に代わり第 １８ 期 （ ２０１２ 年 １１ 月 〜 ２０１７ 年 ） の最高指導者 （ 共産党総書記 ） に選ばれた 習 近平 （ しゅう きんぺい ） の親族が、 ３ 億 ７,６００ 万 ドル （ 約 ３００ 億円 ） の資産を保有していると報じました。公開資料を基に独自集計した結果としています。
ブルームバーグによると、今回明らかになったのは主に習 近平 （ しゅう きんぺい ） の姉夫婦とその娘の名義になっている資産であり、ほかにも、香港には高級 マンションや邸宅など 七つの物件を所有し、 その推定総資産価値は ５,５６０ 万 ドル（ ４４ 億 ４ 千 ８ 百万円 ） とされ、 レア アース （ Rare Earth、希土類 ） を扱う会社の株式を、間接的に １８ ％ 保有するとされます。
これらはあくまでも習 近平 （ しゅう きんぺい ） 本人のものではなく親族の名義であり、彼自身の資産については不明でしたが、親族が莫大な富を形成した理由は彼の政治家としての地位とは 無関係である 、と信じる中国人は誰もいません。
彼もまた政府高官の子弟である 「 太子党 」 で、その背後には反日で有名な江 沢民 （ こう たくみん ） 前総書記 （ ８６ 才 ） を中心とする 「 上海閥 」 が控えていたからこそ、 二階級の特進をして チャイナ ・ ナイン の政治局常務委員 （ ９ 人の最高指導者 ）の １ 人になることができ、今期 （ １８期、２０１２ 年 １１ 月 〜 ２０１７ 年 ） からは最高指導者 （ 共産党総書記 ） に就任できたのだそうです。
その彼が １１ 月 １５ 日の就任演説で述べたのは 汚職の撲滅 でしたが、ブルームバーグが報じた親族による巨額の蓄財の事実を知る中国人にとっては、 冷笑そのものでした 。
（ １３−４、温 家宝 首相の場合 ） 
２０１２ 年 １０ 月 ２６ 日付 ニューヨーク ・ タイムズ紙によれば、貧乏な家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の 温 家宝 （ おん かほう ） 首相に関し、中国共産党の最高指導部入りをした後に、一族が巨額の財産を蓄えていると報じました。
中国の温家宝首相の母親 ・ 妻 ・ 弟 ・ 長男ら親族が、合計約 ２７ 億 ドル （ ２,１６０ 億円 ） 相当を蓄財したと伝えましたが、親族は国有会社の支援などを受けて投資を拡大してきたとされます。株式保有に関する公開資料などに基づき同紙が調査報道しましたが、それによると温家宝首相の親族の疑惑は、不透明な投資や蓄財は、いずれも友人や投資会社の名前で行われたとされます。
友人や勤務先の同僚などの第 三者を介した複雑な投資手法で、金融 ・ 貴金属 ・ 観光開発 ・ 通信などの企業の株式を保有しています。また妻は １９９０ 年代に自ら率いた国有工業会社の資金で ダイヤモンド関連会社を起業し、１９９９ 年に株式を上場し、妻の 一族に約 ８００ 万 ドル （ ６ 億 ３,９００ 万円 ） の利益をもたらしました。
この件については失脚し党籍を剥奪された薄 熙来 （ はく きらい ） の支援者が、報復のために秘密とされていた温家宝 首相の蓄財情報を、アメリカの マスコミに リークしたとの憶測も出ています。かつて温家宝首相は ２００８ 年 ３ 月に、 「 全国清廉 （ せいれん、心が清らかで私欲がないこと ） 工作会議 」 を招集して腐敗一掃を訴えましたが、その彼が言行不一致 （ げんこう ふいっち、言うことと 行うことが同じでない ） で 巨額の不正蓄財 をしたとは、 汚職 ・ 腐敗が国政の トップにまで及んでいた 証拠でした。
今回の報道が浮き彫りにしたのは、中国には違った種類の広範囲な汚職が存在することです。中国の企業の中には、共産党幹部の家族や親戚に ワイロを贈ることはもちろんですが、党の幹部本人にも ワイロを贈って懐柔 （ かいじゅう、抱き込む ） してしまいます。党の幹部を抱え込めば中国では ビジネスには恐いもの無しで、 その党幹部の地位が高ければ高いほど、なんでもできる といっても過言ではありません。
だからこそ 「 習 近平 」 や 「 温 家宝 」 などの最高指導者やその家族 ・ 一族が政府からの融資や投資 ・ ライセンス （ 許認可 ） 事業に関して優遇され 「 うまい汁 」 を吸うことができましたが、経済成長のおかげで、そういった優遇措置は最終的に 数億 ドルもの大金 をもたらす結果になりました。
（ １３−５、裸官について ）
中国には裸官 （ らかん ） という言葉がありますが、ご存じですか？。
これまで述べたように政府の高官や金持ちが自分の息子や娘を欧米に留学させて、そこに先ず送金の足場を作ります。次に自分の妻（ または信頼できる親戚 ） を欧米に送り出して中国と行ったり来たりさせておき、そこにも送金の足場を作ります。
[ １４ ： 最高指導者の腐敗と、儒教 ]中国共産党は長年にわたり、下級の役人の間では腐敗や不正行為があるかもしれないが、事実上の国家の最高指導部でもある共産党 ・ 中央政治局 ・ 常務委員会に所属する ９ 名 （ いわゆる チャイナ ・ ナイン、２０１２ 年 １１ 月から チャイナ ・ セブン ） を初めとする エリート高級官僚たちは、 金銭に対して潔癖であり無私無欲 ・ ワイロや不正蓄財 とは無縁である とする宣伝をこれまで続けてきました。 ところが今回の事件や外国の メディアからもたらされた ニュース から、薄 熙来 （ はく きらい ） の不正蓄財は決して例外ではなく、政権の頂点に立つ温 家宝 首相以下の国家の指導者たちも、下っ端の役人と同様に モラルを失い 拝金主義 （ 中国語では 向銭看 お金に向かって進め ） に汚染され、 腐敗や不正蓄財 が広がっていることが中国国内に知れ渡りました。 温 家宝 首相や 習 近平国家副主席の親族の不正蓄財の件を 米 ニューヨーク ・ タイムズ紙などが伝えると、中国政府は早速 同紙の電子版や ブルームバーグの ウエブ・サイト、および同社に属する 「 ビジネス ・ ウイーク 」 電子版への インターネット接続を遮断しました。 ところで南 ドイツ新聞の ２００９ 年 ８ 月 ４ 日付、「 儒教の遺産 」 と題した記事によれば、中国では ワイロ を贈らないと ビジネスが成り立たない状況にあり、こうした習慣には儒教が影響していると紹介していました。中国社会には儒教の教えが非常に根強く残っているので、自分が立身出世した際には頼れる 一族である親 ・ 兄弟 ・ 親戚の者にその恩恵をもたらすのは当然の義務であり、そうしないことなど社会習慣上 決して許されない。 彼らにとっては （ 不正であろうが無かろうが ） 手段はどうであれ、一族の者に 金銭的恩恵 を与えることこそが 正しいこと であり、両親 ・ 祖父母に対する 「 孝行の道 」 なのである。 （ １４−１、論語による正直とは ） 前述の如く官僚の腐敗や汚職は 「 儒教 」 、具体的には論語が説く内容に原因の一端があるとの見方をする評論家もいますが、 論語 （ ろんご、注 ： 参照 ） ・ 子路篇 （ しろへん、「 しろ 」 とは孔子の高弟であった者の名前 ） ・ 第 十三 には以下の文言があります。 葉公語孔子曰、吾黨有直躬者、其父攘羊、而子證之、孔子曰、吾黨之直者異於是、父爲子隱、子爲父隱、直在其中矣、 [ その意味 ]と書かれていますが、肉親による 犯罪行為 は、互いに バレ ないように かばい合うのが 正しい道 であるとしました。論語による 「 正直 」 には犯罪を抑止 （ よくし ） しようとする考えが欠落していることが問題であり、こうした論語の教え ・ 内容が中国人の間で腐敗や不正がはびこり広がる原因になっている、と ある評論家は指摘しました。 注 ： ） 論語（ １４−２、 モラル の欠如こそが、中国人の本質 ） 中国では建国以来 社会の モラル よりも、時の政権が定める一方的な 「 政治的正義 」 が優先される状況が続いていて、親は子供に 「 本当のことを言ってはいけない 」 などと教育しています。 １ 党独裁の共産党政権は 国民の モラル を根底から破壊し、下水油事件（ 注 ： 参照 ） や平気で ウソ をつく風潮 を社会に蔓延 （ まんえん ） させた、と証言する中国の知識人もいます。 注 ：下水油事件）下記の ユーチューブでは女児を車の前輪でひいた男が 一旦は車を停止させたものの、倒れている女児を救助もせずに 再び後輪でもひいて 逃げました。二度も女児をひいた理由について犯人の男は、交通事故で被害者が死ねば １ 万元 （ １３ 万円 ） の補償で済むが、障害者になり生きている場合にはその １０ 倍 （ １３０ 万円 ） も補償金を支払う必要があったからと述べました。 
若者が暴徒化し自分たちの行為に都合が良いように 「 反日無罪 」 を叫び、日本車の販売店や日本の百貨店を襲撃し破壊 ・ 略奪しましたが、写真は破壊 ・ 略奪の現場です。百貨店や スーパーから 略奪された商品 が驚くことに、その後中国人の店で 売られていた といわれています 。
中国人は日常生活でも、 「 盗む者より盗まれる方が悪い 」 などと、身勝手な理由を付けて 「 盗みを正当化 」 するのがその習性ですが、人として社会生活を営む上で善悪 を判断して、 個人が守るべき行為の基準である 「 モラル 」 の 「 欠如 」 が 最大の原因でした。
ちなみに阪神淡路大震災や東日本大震災の際に日本では、集団による暴動や略奪が全く起きなかったので 外国の メディアから賞賛されましたが 、中国や韓国はもとより ハリケーンが来ても略奪が起きる外国では到底考えられないことでした。
右の写真は ２００５ 年 ８ 月に米国南東部を襲った ハリケーン ・ カトリーナが過ぎた後の ニュー ・ オルリーンズでの略奪風景で、店主が避難して無人となった商店から、欲しい商品を手当たり次第に持ち出す付近の住民連中。（ １４−３、ジニ係数と、貧富の格差 ） ジニ係数 （ Gini coefficient） とは何かご存じですか ？。１９３６年に イタリアの統計学者 コッラド ・ ジニ （ Corrado Gni ） によって考案され、主に社会における所得や資産配分の 不平等さを表す指標 の一つです。係数は ０ と １ の間の値で示され、所得が平等に分配されている社会は、ジニ計数が ゼロであり、その反対に ジニ計数が １ に近いほど貧富の差が大きい社会であることを示します。 この衝撃的な数字が各 メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めてこの国の格差拡大の深刻な実態を認識しました。 
今回共産党最高幹部たちにより密室の中で選出された、第 １８ 期 （ ２０１２ 年 ・ １１ 月 〜 ２０１７ 年 ） の 習 近平 （ しゅう きんぺい ） 最高指導部は、経済格差の解消を今後の政策に掲げていますが、内需の拡大をしたくても ５５ ％ の家庭では貯蓄が ゼロに近く、その連中に「 内需拡大 」 を期待するのは最初から無理な話であり、貯蓄の ７５ ％ を持つ上位 １０ ％ の富裕層の消費志向は海外へ向かっている現状では、経済格差の解消は厳しい状況です。
さらに汚職の撲滅には、上は共産党の最高指導者から下は役所の下級役人に至まで、蓄財の基本となる 「 役得や ワイロ 」 の機会を奪うことになる 既得権の放棄 、という難しい問題が控えているために、中国のことわざにある、
百年河清 （ かせい ） を待つ [ その意味 ]の例えで、習 近平政権に汚職撲滅などできるはずがありません。 中国のことわざに 「 隗 （ かい ） より始めよ 」 （ 事を始めるには、まず自分自身が着手せよ ） がありますが、前述したように習 近平の権力や影響力を利用して巨額の蓄財をした習 近平の親族の財産を、 彼がまず率先して 国家に返納する のならば話は別ですが−−−。 [ １５ ： 韓国歴代大統領の 収賄 ・ 不祥事 ]日本では野田総理まで ９５ 代、 ６２ 人 の総理大臣経験者のうち、退任後に逮捕された者は僅か ２ 名 しかいませんが、１ 人目は第 ４７ 代 首相の 芦田均 （ あしだ ひとし、在任 １９４８ 年 ３ 月 １０ 日 〜 同年 １０ 月 ５ 日 ） で、昭和電工をめぐる事件で内閣が総辞職し、後に芦田自身も逮捕されましたが、 裁判では無罪 となりました。 ２ 人目は第 ６４ ・ ６５ 代首相の田中角栄で、前述した ロッキード事件で逮捕され裁判でも有罪となった 初めての首相 でした。 その一方で韓国では僅か １７ 代、１０ 人 しかいない、歴代大統領とその家族がどれほど多く不正を働いたのか、まずは下記の表を見ていただこう。有罪となった韓国の大統領の多さには驚きですが、そこには地位が高まれば肉親を初め一族がそれに伴い出世し、役得や ワイロ をもらうのは当然のこととする、中国人と同じ韓国人の倫理観や民族性 が大きく関係しているのに違いありません。
（ １５−１、李 大統領 一家の不正 ） ２０１２ 年 ８ 月に 「 天皇が訪韓したいのなら、 ひざまずいて謝罪せよ 」 という暴言を吐き、竹島を電撃訪問した韓国の李 明博大統領が、２０１３ 年 ２ 月に迫った退任に供えて居住するための土地 ８００ 坪を購入しましたが、そのうちの １５０ 坪は純粋な私邸用で、残りの ６５０ 坪は警護用の土地でした。韓国では引退後の大統領にも厳重な警護を付けるため、警護用の土地の確保が必要ですが、彼の場合 ６５０ 坪の土地の代金は国が支払うことになっています。 昨年 ５ 月に李大統領は息子の名義で両方の土地を ５４ 億 ウオン（ 約 ３ 億 ８ 千万円 ） で購入しましたが、その後に私邸用の土地 （ １５０ 坪 ） を公示価格よりも安値で購入して課税を免れる一方、警護用の土地 （ ６５０ 坪 ） の価格を相場より高く申告して、地価の ４ 倍の金額を大統領府に支払わせていました。 その結果、野党は 「 長男が支払うべき費用の一部を大統領府が肩代わりした 」 として、大統領夫妻 ・ 長男 ・ 契約に関与した側近ら ７ 人を背任罪などで告発し、退任後の邸宅建築計画は白紙になりました。ソウル中央地検は長男が土地購入の際に ６ 億 ９ 百万 ウォン （ 約 ４ 千 ３ 百万円 ） 相当の利益を得たと認定しましたが、故意ではなかったとして全員を不起訴にしました。 しかし長男に対する事情聴取が書面による １ 回だけなど、ずさんな捜査が露呈し国会が再捜査を求めた結果、特別検察官による再捜査がおこなわれましたが、２０１２ 年 １１ 月 １４ 日に特別検察官は、大統領の長男、李始炯 （ ３４ 才 ） が購入資金を大統領夫人から事実上贈与され、贈与税を脱税したとして国税庁に課税通報しただけで ３０ 日間の捜査期限を迎え、捜査は終結しました。 特別検察官は同時に、購入資金の一部を公金で肩代わりし国に約 ９ 億 ７ 千万 ウォン（ 約 ７ 千万円 ） の損害を与えたとして、背任罪で 大統領府の元警護所長ら を在宅起訴し、捜査期限の延長と大統領府への家宅捜査を求めていましたが、大統領が拒否したので野党側は 「 国民の疑惑が十分に解明されないまま幕が下ろされた 」と批判しています。 大統領の実兄、李 相得 （ り そうとく ） 前国会議員が貯蓄銀行からの巨額の斡旋 （ あっせん ） 収賄容疑で ２０１２ 年 ７ 月に逮捕されましたが、韓国では絶大な権力を持つ 大統領とその家族 ・ 側近らに許認可の便宜などを求める 民間業者らが群がり、 不正蓄財や ワイロ が横行するのは毎度のことでした。大統領退任後は不逮捕特権が失われるので、逮捕の可能性もあります。 [ １６ ： 腐敗認識、国別 ランキング ]ドイツの ベルリンに本部を置き、腐敗特に汚職に対して取り組む国際的な N G O （ 非政府組織 ） である トランスペアレンシー ・ インターナショナル （ Transparency International ） がありますが、世界中の腐敗や汚職を リスト化した 「 腐敗認識指数 」 ( Corruption Perceptions Index ) を １９９５ 年以来毎年発表していることで知られています。ちなみに トランスペアレンシーとは 「 透明性 」 の意味です。 公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合を国際比較し、国別に ランキングしたものが ２０１２ 年の表です。（ 順位が上位の国ほど、公務員と政治家の腐敗 ・ 汚職が少ないとされる ）
上の表からは社会主義／共産主義国ほど公務員と政治家の間で、腐敗 ・ 汚職指数が高いことが分かります。
|
ギリシア神話に登場する プレイアデス （ Pleiades ） の 七人姉妹の名前が 「 おうし座 」 の明るい星たちに付けられているのが、散開星団の プレアデス星団である。
普通の視力の人なら、肉眼で ６ 個くらいの星を見ることができるので、六連星 （ むつらぼし ） ともいわれているが、残りの １ 個は視力の良い人でなければ見えにくいともいわれている。右の写真は天体望遠鏡により撮影した、 プレアデス星団。
マネー ・ ロンダリング （ Money Laundering ） とは 「 資金洗浄 」 （ しきん せんじょう ） のことであり、犯罪や ワイロなどの不正な方法によって得た 「 汚れた カネ 」 の出所などを偽装 ・ 隠蔽 （ いんぺい ） して、 「 きれいな金 」 に見えるようにすること。
以上のほか地下銀行組織を利用するなどの手口で資金の出所や受益者を不明にし、 汚 （ よご ） れた カネの足跡 を消すことにより、 「 カネの身元 」 の追跡を困難にする行為をいう。
左の １００ ドル紙幣の束は 「 洗濯して 」 汚れ （ 不正な カネ の痕跡 ） を落とし、 「 アイロン掛け 」 をすれば カネの素性 は失われてしまい、ワイロや不正蓄財の 「うさんくさい 」 臭い も消えてなくなる。
習 近平の娘は浙江 （ せきこう ） 大学 外国語学院 卒業後 アメリカの ハーバード大学 ケネディ ・ スクール に留学中で、中国人の ボディー ・ ガード付きで通学していますが、収入の無い学生でありながらすでに、 アメリカの 永住許可証 （ その色から別名 グリーン ・ カード、 Green Card とも呼ばれる ） を取得しているといわれています。
さらに習 近平の前妻は現在英国に居住していますし、実弟は オーストラリアの国籍を取得して現地に居住し、姉夫婦は カナダの国籍を取り北京で中民信房地産開発理事長 （ 妻 ） で夫は同社の ＣＥＯ をしています。他にも多くの親類が海外に居住していますが、中国の政府高官や富裕層の特徴は万一の場合に備え、海外へ資金の拠点を作り、 いつでも国外へ脱出できるように準備していることです。