2004.04.16
パレスチナについての国連決議
国連安全保障理事会決議２４２号（１９６７年１１月２２日）安全保障理事会は、中東における重大な事態について引き続き憂慮を表明し、・・・・・ 一、 検証の諸原則を満たすためには、つぎの二原則の適応をふくむべき中東の公正かつ永続的平和の確立を 必要とすることを確認する。 （i ） 最近の紛争において占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退。 （ii ) あらゆる交戦権の主張ないし交戦状態の終結、ならびに同地域のすべての国の主権、領土保全および政 治的独立および武力による威し又は武力の行使を受けることなく安全な、かつ承認された境界の中で平和に生存 する権利の尊重と確認。 二、 さらにつぎの諸点の必要性を確認する。 （a） 同地域における国際水路の航行の自由を保障する。 （ｂ） 難民問題を公正に解決すること （以下、略） |
国連総会決議３２３６号（１９７４年１１月２２日）「パレスチナ人民の権利を認める決議」総会は、パレスチナ問題を審議し、パレスチナ人民の代表であるパレスチナ解放機構の発言を聴取し、また、本件 の討議中に行われた他の発言も聴取し、パレスチナ問題の公正な解決がいまだ達成されていないことを憂慮し、 かつ、パレスチナ問題が依然として国際の平和安全を脅かしていることを認め、パレスチナ人民は国連憲章に基づ き自決の権利を持つことを認め、パレスチナ人民がその固有の権利、とくにその自決権の行使を妨げられているこ とに重大な憂慮を表明し、憲章の目的と原則に従い、パレスチナ人民の自決権を確認する関連所決議を想起し、 一、 以下の事項をふくむ、パレスチナにおけるパレスチナ人民の固有の権利を再確認する。 （a) 外部からの干渉されることのない自決の権利。 （ｂ） 民族独立と主権の権利。 二、 また、追放され奪われた祖国と財産に復帰するパレスチナ人の権利を再確認し、かつ、 彼らの復帰を要請する。 三、 パレスチナ人民のこれら固有の権利の十分な尊重と現実は、パレスチナ問題の解決のため不可欠であること を強調する。 四、 パレスチナ人民が中東における公正かつ永続的な平和の達成のための主要当事者であることを承認する。 五、 さらに、国連憲章の目的と原則に基づくあらゆる手段により、その権利を回復するパレスチナ人民の権利を承 認する。 六、 すべての国と国際機関に対して、国連憲章に基づき、自らの権利を回復するためのパレスチナ人民の闘争に 支持を与えるよう呼びかける。 （以下、略） |
| 今年、シャロン首相がガザ地区からの撤退ということを述べたとき、多くの人々はそれと引き換えに出されるであろう ヨルダン川西岸地区への入植地の拡大と固定化を招くのではないかと心配されていました。 「ガザ地区からの撤退」は2004.3.15にイスラエル国会で僅差で可決されました。 撤退は完全撤退ではなく、２１箇 所の入植地のうち１７箇所から撤退するというものです。 やはりというべきか、１４日、ブッシュ大統領はシャロン首相と会談を行い、ヨルダン川西岸の入植地の存続を認め、 さらに、パレスチナ難民のイスラエル領への帰還権の保証を拒否しました。 このいずれもが上の国連決議に反するものです。 欧州連合（EU)は１５日に批判する声明を発表しました。 「当事者が合意した場合を除き、１９６７年以前の境界線を変更することをEUは認めない」 パレスチナ自治政府は当然反発が起こっています。 ヨルダン川西岸に高々と築かれている隔離壁とあわせて考えるとき、イスラエルが「一方的な境界線の設定」を行い パレスチナの村や町を分断することによって、パレスチナの人々の生活を破壊し、パレスチナを潰してしまおうという 政策に他なりません。 イラク侵略によりアメリカの言うことを聞く政府をイラクに創りたいアメリカ。 ヨルダンを挟んでイスラエルの存在を支 持しヨルダン、シリアも支配下におきたいアメリカの野望がみえます。 上にあげた国連決議はずーっと守られていません。一貫して国連決議違反を行ってきたイスラエルは、一度もアメリ カから攻められることはありませんでした。 アフガニスタンやイラクは国連決議違反！といわれ、攻撃され潰された のに。 パレスチナの人々の抵抗運動は、こういう状況のもと圧倒的戦力の差のなかで起こっていることを考えてください。 |
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