2003年3月20日

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン

中東地域の平和は世界の平和につながると考えてパレスチナ問題に関わってきた市民
の立場から、私たちは今始まろうとしている戦争への深い懸念と反対を表します。

戦争はたとえどのような大義のもとであっても民間人の犠牲を伴います。そして戦
争は暴力が許されるという雰囲気を生み出します。イラクの戦争は、イラク一国、あ
るいはイラクを侵攻しようとしている国の間だけの問題ではありません。中東ではこ
れまであまりに多くの血が流され、人命が軽んじられてきました。新たな戦争は、暴
力が問題を解決するのだ、一般市民に犠牲が出ても仕方がないのだという気風をさら
にこの地域に蔓延させます。実に、それこそがテロリズムの論理であったのです。

私たちはパレスチナ問題に関わってきたものとして、この戦争に関する三つの大き
な懸念を指摘したいと思います。

一つ目は、この戦争によって払わされるパレスチナ人の犠牲の大きさについてです。
前回の湾岸戦争の際には、パレスチナ占領地全域で数週間にわたる外出禁止令がしか
れ、生活と経済が破壊されました。今回も、長い、過酷な外出禁止令が敷かれるで
しょう。
現在の西岸・ガザでは、イスラエル軍のパレスチナ人に対する扱いは１２年前よりは
るかに過酷になっています。ゴム被覆弾や催涙ガスは戦車とミサイルにとって代わら
れ、家屋破壊とコミュニティの分断は一時的なものではなく、支配を永続化するため
に行われています。

イラクだけに世界の目が注がれ、一方でイスラエル国民がイラク軍の報復攻撃への
不安を募らせているなかで、どのような弾圧も正当化される恐れがあります。特にイ
スラエルの平和運動も私たちも恐れているのは、「移送（トランスファー）」とよば
れるパレスチナ人の大量の追放が、イスラエル政府によって実施に移されることで
す。これは新たな難民を作り出すだけでなく、パレスチナに「民族浄化」を行って、
人口バランスを改変し、歴史的風土をも破壊することになります。パレスチナ人の存
在を認めたくない人たちにとっては、今こそまたとない機会になるで
しょう。

すでにパレスチナ人の間では、食糧の買いだめが始まり、人々は不安感にさいなまれ
ています。そして、イスラエルの刑務所や強制収容所に閉じ込められている1万5千人
以上のパレスチナ人がまず、レバノン国境に連れて行かれ、追放されるのではない
か、という不安も広がっています。もちろんレバノンはこれを受け入れないので、非
常に多くの人たちが、無人地帯で食糧も寝るところもなく、国際社会もなすすべない
まま、放置されるのではないかという心配があるのです(同じようなことが前の湾岸
戦争のときに起こりました)。

二つ目は「ダブル・スタンダード」の問題です。多くの人がすでに指摘しているよ
うに、イラクが国連決議に反した行動をとったことが攻撃の理由になるとしたら、同
様に国連決議に反しているイスラエルの西岸・ガザの占領がなぜ問題にならないので
しょうか。イラクの大量破壊兵器開発が戦争開始の理由にできるのであれば、イスラ
エルはなぜ戦場用に作られた戦車や攻撃ヘリを人口密集地域で住宅や公共施設に対し
て使うことが許されるのでしょうか。

パレスチナの人たちは国際社会が自分たちを助けてくれるのを待っていました。し
かし、助けは来なかったのです。人権侵害を繰り返し、民間人に化学兵器を使うよう
な支配者は当然問題にすべきですが、それはことイラクだけの問題でしょうか。です
から、イラクへの戦争を始める論理は、パレスチナの目から見たら完全に破綻してい
るのです。つまりイラク攻撃には理屈の通った説明がないのです。

三つ目は、私たちが中東の人々をどのように見ているのかということです。
先進国の多くの人にとって、中東とは、戦争と石油のイメージしかありません。そし
て、これから数週間の間メディアに現れる中東はやはり暴力と炎ばかりになるでしょ
う。パレスチナ問題が報じられる視線も、投石と発砲と自殺爆弾攻撃ばかりです。そ
の結果、私たちは、ここにも人の暮らしがあり、私たちと同じように家族を愛し、希
望を持とうとして生きいる人たちがいることを忘れてしまいがちです。戦争は、人の
生命と尊厳を貶めるものです。それが中東で許されるということは、私たちが中東の
人々の生命の価値を軽んじている証拠ではないでしょうか？

大きな戦争が今始まろうとしていますが、しかし過去半世紀以上パレスチナが平和
であったことはありませんでした。戦争がどれだけ早く終わろうとも、その結果、新
しい国際会議が開かれ、破壊から再建のプロセスが始められようとも、犠牲を払わさ
れる人がいるのです。なぜ、これ以上の犠牲が必要なのでしょうか。

この戦争は中東の不安定さを増し、次の世代をになう子どもたちに間違った教訓を教
えることになるでしょう。
戦争から希望は作り出せないし、真の平和は遠のくばかりです。21世紀を戦争の時代
にしてはいけないのです。
日本政府は何の躊躇さえなく、米国の軍事行動を支持し、これに加担しようとしてい
ます。
先の湾岸戦争のとき以上に、多くの税金が戦費や破壊のあとの復興に投じられるとい
われます。こうした政府の間違った選択に対して私たちははっきりと反対を示さなけ
ればなりません。

それは、イラクやパレスチナだけでなく、日本や米国、イスラエルに住む子どもたち
が、どのような未来を迎えるのかという問題でもあるからです。
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