2008.8.14福島民報 3600施設が廃院検討 医療費請求オンライン化で
オンラインによる医療費請求が2011年度から義務化されることについて、
日本医師会に加入する医師が運営する診療所などのうち、約3600施設が「廃院を考えている」
と回答したことが、日医の調査で分かった。
調査は3−4月に都道府県医師会を通じて実施。有効回答率は59%。
義務化への対応(複数回答)を尋ねたところ「間に合うように対応」が50%、「厚生労働省の
環境整備を待ちたい」が24%などとなった。
これに対し「廃院を考えている」は9%に相当する約3600施設。
これを運営する医師の年代別に見ると、70歳以上が約2100施設と6割近くを占めた。
医療機関が、健康保険組合などに医療費を請求する場合、現在は紙やFDなどの磁気媒体に記録
した診療報酬明細書(レセプト)を郵送することが多いが、審査の効率化などのため厚労省は今春
からコンピューターによるオンライン請求を段階的に拡大。
11年度からは、診療所を含めた全医療機関が対象となる。 (2008/08/14 17:48)
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